安衛法で規定きれている様々な事項に対する違反行為には、罰則が設けられています。たとえば、事業者に対して労働災害防止措置を義務づけていますが、これを怠ると労働災害の発生の有無を問わず、刑事責任が科せられます。

一方、安衛法では罰則のない規定も数多くあります。条文が「……のようにしなければならない」「……に努めなければならない」となっている、いわゆる「努力規定」といわれるものです。なかには、「罰則がないなら規定を守る義務もない」と誤った判断をする場合がありますが、決してそうではありません。罰則規定のあるなしにかかわらず、規定されている事項については遵守する必要があるのです。
なぜなら、安衛法上の罰則に値する行為が無いため、刑事責任を免れることができても、それとは別に民事上の訴えを起こされるケースは珍しくなく、そのような場合は事業者側にたいがい不利な結果となるからです。

罰則については、本書の各項目においてもふれてきましたが、その違反の内容の程度によりおもに次のようなものがあります。どのような行為を行うと以下のような罰則を受けるかについては、以下にその主なものを掲載しておきます。

許可なく特定機械等を製造したもの

個別検定、型式検定を受けないもの