専門士業の方へ REASON

士業の方へ

企業の顧問士業の方に
選ばれている当社

当社は、企業の顧問としてご活躍されている税理士、会計士、弁護士、社労士、中小企業診断士など、多くの士業の方からのご相談も多く受けております。

CONSULTATION

このようなご相談を多く
受けております

  • 事業承継に伴い顧問の社会保険労務士を変更したい
  • 従業員数が増えてきたため、就業規則や雇用契約書、36協定などを整備したい
  • 人材派遣業の許可・更新を専門家に依頼したい
  • 企業研修、セミナーの講師を探している
  • クリニック開業に伴い、給与計算を含め顧問の社会保険労務士を探している
  • 会社設立に伴い、社会保険新規加入を依頼したい
  • 社員採用に伴い、労働保険(労災保険・雇用保険)の新規加入手続きを依頼したい
  • 数百名規模となり、諸問題が頻発するため、専門家の助言が欲しい
  • 上場(IPO)準備に伴い、人事労務分野の審査に耐え得るコンプライアンス体制が必要
  • 残業不払いや勤怠管理などの適正化を始めたい
  • 退職した従業員から残業手当の請求が来てしまった
  • パワーハラスメント、モラルハラスメントにより、休職者の発生など社内が動揺している
  • 今後数年掛けて親族に事業承継を行うため、役員人事を含めたアドバイスが欲しい
  • M&Aで子会社となったグループ企業に就業規則や雇用契約書などルールが何もない
  • 助成金、補助金などの情報も欲しい
  • 頻繁な法改正(同一労働同一賃金、70歳までの就業確保、社会保険適用拡大等)へ他社がどう対応しているか、専門家の助言が欲しい
  • 建設業の支援をして欲しい(労働保険申告(一括有期事業、単独有期事業)、建設業許可・更新申請等)
  • 年間休日カレンダー、36協定、有給休暇5日付与などの年次業務を支援して欲しい
  • 労働基準監督署の調査対応、社会保険の総合調査対応を支援して欲しい
  • 女性従業員が多く、パート就業規則や育児・介護休業制度等を支援して欲しい

経営課題の駆け込み寺として

DIFFERENCE

他社との違い

「駆け込み寺」当社はよくこのような表現をされることがあります。様々な課題の直面する企業経営において、経営者のサポートを行う士業の方であっても、解決できる範囲には限りがあるかと思います。当社では、今までに培ってきた豊富な実務上のノウハウ、課題解決に向けた具体的な解決ネットワークがあります。
困難と思われた問題も、紐解いていくことで糸口は見つかります。
計画を立て、後は実行する経営者、顧問の先生方のサポートを続けることで、「駆け込み寺」という表現で呼ばれるようになったのだと思います。

解決事例

WORK

退職者からの残業手当請求

就業規則・雇用契約の整備

大企業の労務トラブル対応

Q

退職者からの残業手当請求が来て、対応に苦慮している。本人がこのような文章を作成する能力があるとは思えず、専門家(弁護士など)が背後にいるように思える。回答期限も書かれており、どのように対応をすれば良いだろうか?

A

まずは要求書を拝見の上、放置しておらず、内容を精査している旨のFAX回答を助言。
並行して、労働紛争の対応は専門家(弁護士)へ委任頂く。弁護士との打合せ内容も(理解できない用語等があるため)フォロー。
再発防止策として、就業規則や雇用契約書、36協定などの整備を実施。従業員向け説明会にも立ち合いを実施。加えて、勤怠管理の適正な実施や、割増賃金の適正な支払い方法などもレクチャー。経営者に問題意識が芽生えたためか、従業員の定着が進んでいる。

Q

15年前に就業規則を整備したが、施設が増え、従業員数が400名を超え、忙しさのあまり法改正への対応や、雇用契約書の見直しなどに対応できていない。経験豊富な専門家に入って頂いた方が良いと考える。

A

まずは現状を確認。IT化が遅れ、手書きの出勤簿により事務コストが掛かっている。自社に給与ソフトがあり、給料計算自体はできており、労働関係法令上の帳簿(法定3帳簿)は備えている。よって、法改正に対応した就業規則への改定や、雇用契約書の改定、労使協定(1年単位の変形労働時間制、計画的付与に関する協定、36協定等)の適正実施などコンプライアンス対応から支援。 人事責任者を選任頂き、毎月訪問の上、優先課題への解決手順を経営者・人事責任者と検討。徐々に人事責任者の問題解決能力が高まり、ちょっとした雇用管理上の問題は自社対応が可能となり、職員から組織への信頼が生まれている。

Q

従業員1,000人を超える大企業。退職者からの労働審判や、再三の労働基準監督署調査、パワハラ問題など、人の数だけトラブルが絶えない企業。このためか、業績が低迷しており、経営危機に瀕している。

A

まずは就業規則整備から実施。加えて、管理職向けの雇用管理研修を実施。特に労働問題は管理者自身が被告や処罰の対象となることも説明し、当事者意識を持つよう働き掛けを実施。事業場が30を超えることから、サポート体制も検討。IT化と、事業場の事務担当者への研修や分業、効率化により、徐々に全社的に(事務処理等の)能力が高まる。 この結果、社内における問題への対応力や、従業員からの相談に対する対応力が高まり、未然にトラブルを防ぐケースが増える。トラブル自体も減少したためか、優秀な人材の離職などが減り、業績も好転している。

その他にも多くの解決例がございます

お電話でも、メールでも
まずはご相談ください

なぜ士業から選ばれるのか

対応分野の広さ

労務トラブルへの対応や、複雑化する労働者派遣事業の申請サポート、出産・育児関連の制度利用支援、各種助成金の該当有無、事業承継に伴う役員人事、各種ハラスメント等に伴う雇用問題など、昨今の人事労務分野は非常にすそ野が広がりました。弊法人はベテラン社労士が複数在籍していますので、この点はご安心ください。士業の先生方からの駆け込み寺として、日々あらゆる内容のご相談対応を承っております。

豊富な解決ネットワーク

労働審判や訴訟は弁護士の専門分野です。また、事業承継絡みの相続税・贈与税等の税務は税理士の専門分野です。これらは職域別に各専門家をご紹介することで、お困りの顧客企業の課題解決に繋がるよう心掛けています。また、弊法人にご紹介頂いた場合は、紹介者である士業の先生方の立場を考慮します。適宜、状況のご報告と、先生方にご対応頂きたい内容についてもご相談させて頂きます。専門家として、顧客のお困りごとを手助けすることを第一に、豊富な解決ネットワークでご支援をしております。

実現可能性の高い対応助言

型通りの理想的な対応ではなく、その時々の環境や背景、人間模様など現場レベルに適した対応をご提示します。現実的で実現可能性の高い対応策を助言することで、業績への極端な影響や、人繰りが厳しくなり組織疲労を招く等の事態を避けることが企業経営では必要と我々は考えます。

ご相談の流れ

  • 面談予約

    お電話・メールでご連絡ください。

  • 簡単なヒアリング

    お電話・メールで概要をヒアリングします。

  • 弊社にて面談

    詳細をお伺いします。

  • 依頼決定

    お見積りの上、ご依頼いただくかをご判断いただきます。

  • 業務開始

    実務に入ります。

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まずはご相談ください

THANKS

謝辞

当社が今日まで、事業を行い多くの経営課題を解決させることができましたのは、多くの経営者並びにそのサポートを行っておられる専門士業の方々のご協力を賜れていることが、一番の要因であると考えております。
私自身も経営者であります。多くの課題があり、一つひとつの困難を乗り越えてまいりました。今日まで築きあげてまいりましたご縁に感謝し、今後も多くの経営課題解決に向けて邁進してまいります。