継続的な相談窓口として、定期訪問型や電話相談型など、お客さまの状況に応じた助言相談対応をいたします。
顧問契約を通じ、一定期間（半年、1年間など）で就業規則や労働契約書など、労務規定や労使協定、社内書式を整備することも可能です。

労働関連法令の各種改正や、昨今の雇用管理に必要な社内制度作りをいたします。
主な制度整備は次の通りです。

• 就業規則整備
• 未払残業対策（労働時間管理と賃金管理）
• 退職金整備（制度整備、賃金準備検討）
• 両立支援制度整備（育児・介護休業対応　等）
• 給与体系の見直し　等

パワーハラスメントや解雇トラブル、未払残業といった昨今の労働問題を防ぐため、服務規律の見直しや懲戒規定の整備など、テーマごとに対応いたします。また、実際に労務トラブルが起こっている場合には、対応方法の助言提案と併せ再発防止策をご提案いたします。
※必要に応じ、弁護士と対応させて頂くことも可能です。

労働基準監督署の労働条件調査や、個別紛争による是正勧告への対応をご支援いたします。
また、上場審査など予防対策の場合は、労働監査による課題抽出（優先度付け）後のご支援もいたします。

労働保険料申告や社会保険算定基礎届等の提出代行業務を承ります。また、入退職に伴う社会保険・雇用保険資格取得手続きや雇用保険離職票の交付、高年齢雇用継続給付や育児休業給付の申請代行等も承ります。
労災事故が発生した場合の休業補償手続や死傷病報告書の官署提出も承ります。
老年齢年金の請求手続きをはじめとする「年金相談」や、退職従業員に対する保険年金手続等のレクチャーなども承っております。

残業問題や名ばかり管理職問題の解決と併せ、給与体系や役職体系の見直しをいたします（シミュレーション作成を含みます）。
必要に応じ、人事評価制度の見直しや構築支援もいたします。
中退共制度や生命保険の活用など、退職金準備のご支援もいたします（シミュレーション作成を含みます）。