1. 時間外労働をさせる場合の要件

法律では、1日、1週間の労働時間には限度を定めています。1日8時間、1週間40時間を超えて社員に残業を命じるためには、次の4つの要件を満たすことが必要です。

2. 時間外労働の限度

社員に残業を命じるためには、就業規則に「残業を命じる」という規定と、どれくらい残業させるのか、という36協定を労基署に届けることが必要です。 この限度時間は、下記に示した範囲内に定めることが必要ですが、

については適用除外となっています。

協定時間を仮に1ヶ月45時間、1年360時間とした場合は、この両方を満たすことが必要です。そのため、実務的には、1ヶ月30時間程度の残業しかできないことになります。どうしても特定の月だけは1ヶ月45時間を超える場合は、36協定に特別条項を記載すれば年6回を限度に可能となります。特条項には

について定めることが必要です。

時間外労働の限度時間

（単位：時間）

3. 36協定の締結の仕方

36協定は書面により行うことが必要で、協定事項は次の通りです。

1日を超える一定の期間は、1日を超え3箇月以内の期間及び1年間としなければなりません。つまり、36協定で延長することができる時間（延長時間）を定める場合、少なくとも、1日の延長時間、1日を超え3箇月以内の期間の延長時間、1年の延長時間を定めなければなりません。