労働時間とは、休憩時間を除いた実働時間をさし、休憩時間をも含めた拘束時間と異なる。また、実働時間とは、労働者が現実に労働に従事している時間だけでなく、労働者の労働力がなんらかの形で使用者の指揮命令下におかれている時間をいい、したがっていわゆる手待時間（たとえば販売店の従業員が買物客のくるのを店内で待っている時間）は、当然労働時間に含まれる。

この「指揮命令下」というのも、実務上大切な考え方になります。 ここではっきりしていることは、何かしら手を動かしたり、会議で発言している時間だけが労働時間ではないということです。
仕事をしないで考え事をしていたからといって、その時間を勤務と認めず、時間相当の賃金を差し引くことは、労働時間の定義に限って言えば、やってはいけません。
これは、職場の労務管理や懲戒など、別の問題としてとらえる必要があるということです。

労働基準法では労働時間は1日8時間、1週40時間と定められています。それを越える部分は時間外労働として、所定内賃金とは別に手当を支払わなければなりません。 これが大原則です。
ここでいう「労働時間」とは、休憩時間を除いた、いわゆる「実働時間」を指します。
たとえば、始業9時、終業18時、休憩12時～13時となっていれば、拘束9時間、休憩1時間、実働8時間ということになります。
「1週」は、通常は日曜日～土曜日の「暦週」を意味しますが、就業規則で、別の決め方もできます。ただ、特別な必要性がなければ、暦週を使うのがいいでしょう。
「1日」は、午前０時から午後12時までの暦日を指します。それでは、残業が長引いて午後12時を過ぎた場合などはどうなるのでしょうか。この場合、暦日をまたがっていても1勤務として扱います。
それでは、今度は、徹夜になってしまった場合はどうなるのか。この場合は、徹夜明けの日の始業時刻までを、前日からの勤務時間としてカウントすることになります。