東海地方も、いよいよ梅雨入りしました。今年は梅雨らしい梅雨で、雨の日が続いています。食中毒には、くれぐれもご注意ください。弊社は6月1日をもちまして、開業8周年を迎えました。これもひとえに、皆様のご愛顧のおかげと心より御礼申し上げます。今後ともますます精進して参りたいと思いますので、末永くご指導賜りますようよろしくお願い申し上げます。
1.社会保険
●届出書類の簡素化！ ～添付書類不要、本人の署名（押印）省略～
→事業主の負担軽減を目的とした‘「行政手続コスト」削減のための基本計画’により、社会保険の届出書類の一部が簡素化されることになりました。
【添付書類（賃金台帳・出勤簿（写））不要】
60日以上遡る（③は5等級以上下がる場合も）場合の
- ①健康保険・厚生年金被保険者資格取得届
- ②健康保険・厚生年金被保険者資格喪失届
- ③健康保険・厚生年金被保険者報酬月額変更届
※いずれも、70歳以上の届出も含む
※調査時に賃金台帳等を確認する形に
【本人の署名（押印）不要】
- ①健康保険被扶養者（異動）・国民年金第3号被保険者関係届
- ②年金手帳再交付申請書
- ③厚生年金保険養育期間標準報酬月額特例申出書・終了届
※本人の届出意思を確認して、備考欄に「届出意思確認済」と記載。
※氏名欄の記入（会社が記入ok）は必要。
→今後も、簡素化の範囲がますます広がっていく見込みです。
2.高齢者雇用
●70歳現役時代！ ～人生100年時代の到来を受けて～
→現状は、60歳定年→65歳までの雇用継続が義務という形になっています。65歳までは現状のまま、新たに65～70歳までの雇用確保等（当面は努力義務）について、国の方針が出されました。以下の中からいずれか選択、という形が想定されています。これをベースに、今後法案が練られます。
【70歳までの雇用確保等の選択肢】
- ①定年廃止
- ②70歳までの定年延長
- ③継続雇用制度の導入
- ④他の企業（子会社・関連会社を除く）への再就職
- ⑤個人とのフリーランス契約への資金提供
- ⑥個人の起業支援
- ⑦個人の社会貢献活動参加への資金提供 等
→65歳までのものと比べて、雇用の形以外の選択肢も増えたというイメージです。
→努力義務でのスタートではありますが、‘必要があると認める場合は、事業主に対して計画を策定するように求める’とあり、その先の第二段階として義務化に向けた法改正も検討されています。
→70歳現役時代に向けて、業務内容や社内設備の点検等、徐々に準備を開始していくようにしましょう。
今月のトピックス
- 留学生の就労範囲拡大！～飲食、小売り、製造業等～
大学や大学院を卒業等した留学生が就職できる範囲が広がります。これまでの専門的な業種の他、「特定活動」の資格で、飲食、小売り、製造業等に就職が可能になります。
- パワハラ防止法、成立！～パワーハラスメントの防止にむけて～
大企業は来年の4月から、中小企業は2年後の2020年の4月から開始の予定です。今後、具体的な‘これはパワハラ、これはパワハラではない’という指針が出されます。