1.障害者助成金

「障害者職場復帰支援助成金」スタート！ ～長期休職障害者等への職場復帰支援～

→従業員（雇用保険の一般被保険者）で、雇用期間中に障害等で3ヶ月以上の療養休職をした後、休職中か職場復帰の日から3ヶ月以内に職場適応の措置を開始し、一般被保険者として雇用を継続した場合に支給される助成金です。

【要件】

＜対象従業員＞　※①～③のすべてに当てはまること
①職場復帰の日に、以下のいずれかに該当

• 身体、精神障害者（発達障害のみの場合を除く）
• 難治性疾患のある従業員　等

② ①につき、3ヶ月以上の療養休職が必要と医師が診断
③就労継続支援A型事業所の利用者ではない　等

＜職場適応措置＞　※①～③のいずれか（そううつ病の場合④も）
①能力開発・訓練
②時間的配慮等
③職務開発等
④リワーク支援

＜対象事業主＞　※主な要件

• 従業員を継続して雇用することが確実（65歳以上まで等）
• 職場適応措置、医師の意見書等、助成金申請に要する経費を全額負担

＜金額＞
中小企業の場合：35万円×2回＝70万円（上限）
→既存の障害の程度が進んだ場合も、対象となります。

2.長時間労働

違法な長時間労働、企業名公表（5/18～）！～‘社会的に影響力の大きい企業’とは？～

→厚生労働省が、過重労働への厳正な対応、違法な長時間労働を繰り返している企業に対する指導・公表（平成27年5月号参照）に関する方針を発表しました。

【労働局長の指導・公表対象となる基準】
※A）、B）のいずれにも該当する場合

A）‘社会的に影響力の大きい企業’である

• 複数の都道府県に事業場がある
• 中小企業者（※中小企業基本法）に該当しない
  ※サービス業の場合、資本金or出資総額5,000万以下または常用従業員数100人以下　等

B）‘①違法な長時間労働’が ‘②相当数の労働者’に認められ ‘③一定期間内に複数の事業場で繰り返されている’

1. ①労働時間、休日、割増賃金につき違法が認められ、
   月の時間外・休日労働時間が100時間を超えていること
2. ②1ヶ所の事業場で、10人以上or1/4以上の従業員に違法な長時間労働あり
3. ③概ね1年程度内に3ヶ所以上の事業場で違法な長時間労働あり

→全国展開されている企業は、特に注意が必要です。