暑い日が続いています。昨年の暑さは、‘災害級の暑さ’と形容されましたが、今年はどのようなレベルの夏になるのでしょうか。今年は8/10（土）～8/15（木）まで、夏期休業とさせていただきます。休暇中はご不便をおかけしますが、何卒よろしくお願いいたします。熱中症に気をつけてよい休暇をお過ごしください。
1.働き方改革①
●中小企業へのしわ寄せ防止！
～大企業・親事業者の働き方改革に伴う下請等中小事業者へのしわ寄せ防止のための総合対策～
→来年4月の中小企業への時間外労働の上限規制開始にむけて、大企業等の働き方改革の影響による中小企業への‘しわ寄せ’を防止すべく、厚生労働省・公正取引委員会・中小企業庁がタッグを組んで対策が作成されました。
【総合対策：4本柱】
- ●関係法令等の周知広報
- 大企業・中小企業経営トップセミナーの開催。11月を‘しわ寄せ防止キャンペーン月間’に。
- ●労働局・監督署の窓口等で‘しわ寄せ’情報の提供
- 下請等中小企業から相談があった場合、情報を地方経済産業局へ提供。
- ●労働局・監督署による‘しわ寄せ’防止に向けた要請等・通報
- 大企業等へ個別訪問し、要請を実施。下請等中小企業への監督指導の際、親事業者の下請法等違反行為が疑われる場合は公取委・中企庁へ通報。
- ●公取委・中企庁による指導、不当な行為事例の周知・広報
- 買いたたき、付加価値の不払い、直前キャンセル等下請法等の禁止行為に該当する場合は厳正に対処。
2.働き方改革②
●派遣労働者と同一労働同一賃金！
～「同種の業務に従事する一般の労働者の平均的な賃金の額」、公表！～
→派遣労働者の同一労働同一賃金（平成31年4月号参照）について、労使協定方式（ｂ）を採用した場合の基準となる一般労働者の賃金水準（＝‘一般賃金’）が公表されました。一般賃金の中身は、①基本給・賞与等、②通勤手当、③退職金の3つに分けられます。
→多くの派遣元で採用されそうな労使協定方式で賃金の決定方法を定める際、一般賃金と同等以上であることという要件があります。一般賃金はこちらからご確認ください↓
■派遣労働者の同一労働同一賃金（厚生労働省）
※①は「賃金構造基本統計」or「職業安定業務統計」から選択（就業場所ではなく派遣先のある場所で確認）
※要件を満たせば、上記に限らず独自の統計を基にすることも可能
→①②③それぞれを一般賃金と比較して同額以上か見る方法、または全部、一部を合算して比較する方法もあります。
→この取り扱いは、ひとまず令和2年4月1日から令和3年3月31日まで適用されます。一般賃金の額については毎年更新される予定です。
今月のトピックス
- 労働保険成立届の提出先 ～届け出窓口のワンストップ化！1/1から～
会社設立時等、社会保険の新規適用届、雇用保険の設置届を提出する際に、労働保険の成立届・概算保険料申告書（一元・個別のみ）も一緒に提出できるようになる予定です。
- 最低賃金、今年もアップ！～東京・神奈川は初の1,000円超え！～
10月からの最低賃金の目安が決まりました。全国平均で27円の引き上げとなり、愛知県は、898円→926円へアップする予定です。金額が確定したらまたご連絡させて頂きます。