事務所通信

事務所通信平成27年11月号

11月です。マイナンバーの通知カードは、愛知県内では、東栄町、豊山町、南知多町にて発送が開始されました(11/6現在)。
法人番号の発送予定は、11/11からとのことです。
マイナンバーを語った詐欺等が横行していますので、うっかりだまされてしまわないように注意をしましょう。通知カード、法人番号ともに、初回の発行手数料は無料です。

1.被用者年金一元化法

被用者年金制度が厚生年金に一本化!〜共済年金の職域部分が廃止に(H27.10.1から)〜

→これまで、被用者の年金には、民間企業が加入する厚生年金と、公務員等が加入する共済年金がありました。

→このたび共済年金が厚生年金に統一されることになり、今後は、公務員や私学教職員も民間企業の従業員と同様、厚生年金に加入する形に変更になりました。

<変更内容>(※抜粋:共済年金の変更)

  • 加入上限年齢在職老齢年金遺族年金の転給制度等、 厚生年金と共済年金の違いは、厚生年金に揃える形で解消。  
  • 保険料率も引き上げをし、厚生年金と同じ率に。
  • 共済年金の職域部分(3階部分)を廃止。あらたに‘年金払い退職給付’を創設。
  • 手当率制から標準報酬制へ変更。
  • 費用削減のため、恩給期間に係る給付の引き下げあり。

→厚生年金と比べて手厚いとされていた部分が、基本的にはなくなる形になります。

 

→昔も今も、共済年金に加入していた期間のない方にとってはこれまでと変わりはありません。

→その他、年金の金額の端数処理方法等、細かな変更がなされる予定です。

2.マイナンバー

マイナンバー、いよいよ開始!〜絶賛連載中〜〜第3話:源泉徴収票【制度変更!】〜

【概要】

→今回は‘管理の方法’をご説明する予定でしたが、制度の変更があったため‘源泉徴収票’についてご説明をします。これまでは従業員へ配布する源泉徴収票にはマイナンバー(12桁)の記載が必要でしたが、これが不要になりました。

【どうすればいいの?】 

<具体的にどの書類が不要に?>

  • 給与所得の源泉徴収票
  • 退職所得の源泉徴収票
  • 公的年金等の源泉徴収票、配当等とみなす金額に関する支払通知書、オープン型証券投資信託収益の分配の支払通知書、上場株式配当等の支払に関する通知書、特定口座年間取引報告書、未成年者口座年間取引報告書、特定割引債の償還金の支払通知書

<実際の対応>

  1. @従業員配布用→マイナンバーの記載不要
  2. A税務署提出用

→従業員・扶養家族のマイナンバー、会社(支払者)のマイナンバー(法人の場合は法人番号)の記載必要

→次回は、‘管理の方法’についてご説明をします。

今月のトピックス

  • 労働者派遣報告書、年1回提出に変更!〜H27.9.30から〜
    これまで年に2回提出が必要であった報告書が、年に1回のみ提出(6/30まで)という形に変更になりました。その他、様式が変更になっている書類があるためご注意ください。
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