事務所通信

事務所通信平成26年10月号

実りの秋です。総務省が毎年敬老の日に行っている人口調査によると、65歳以上の人口が過去最多を記録したようです。‘4人に1人が高齢者(65歳以上)’ということで、この割合も、過去最高を更新しました。足腰が大事と聞くので、健康で長生きできるように、まずは階段を使う等、身近なところから体力づくりにはげみたいとおもいます。

1.学生の採用活動

企業の学内セミナー、一部解禁!〜‘採用選考に関する指針’手引きの改定〜

→ 経団連は、就職問題懇談会からの申合せを受け、大学生等の採用に関する指針の手引きを改定しました。これまでは、広報活動解禁前の学内セミナーについては‘参加を自粛’することとされていたものが、以下のすべてに該当する場合には参加できることになりました。

【参加できる条件:キャリア教育】

a)大学が企業に参加協力を求める文書等に、以下の点が明記されている

  • 大学が責任をもって主催(企画・運営)
  • 大学が参加する学生に対し、キャリア教育の一環であり、採用選考活動とは一切関係ないことを明示
  • 大学が、参加企業へ学生の個人情報を提供しない

b)参加にあたり、自社の採用選考活動に関する説明や資料の配布等を慎む。学生の個人情報を一切取得しない
→大学生等の採用開始の時期は、平成28年3月卒業予定者から

  • 広報活動:卒業前年度の3月〜
  • 採用選考活動:卒業年度の8月〜

へと後ろ倒しになる予定です。企業側に対する規制で、インターン参加等、学生側からの企業への早期の働きかけについては規制されていません。

2.中小企業むけ企業年金

簡易な確定拠出年金!?〜中小企業むけの、企業年金制度づくり〜

→ 厚生労働省の社会保障審議会で、今後の厚生年金基金の解散等もみこし、企業年金がなかなか普及しない中小企業にむけた制度作りについて話し合いがなされました。まだ案の段階ですが、以下のような構想が練られています。

【中小企業むけの企業年金普及策】

確定拠出年金(DC)の制度見直し

  1. @投資教育の共同実施
    → 負担感のあった投資教育につき、企業年金連合会等外部機関への委託ができるようにしてはどうか
  2. A簡易型DC(仮)
    → 制度の導入が簡単(設立時に必要な書類等削減)で運営も容易(シンプルな設計)な制度を新設してはどうか
  3. B個人型DCへの小規模事業主掛金納付制度
    → やむをえず企業年金を実施できない事業主に対して、個人型DCに加入している従業員へ、事業主が追加

掛金拠出をできる仕組みにしてはどうか

→ 退職金の積み立て先としては、DCの他にも、確定給付年金(DB)、中小企業退職金共済等、いろいろな制度があります。それぞれのメリットデメリットを把握して運用をすることが大切です。

今月のトピックス

  • 健保組合、決算見込発表!〜約2/3の組合が赤字〜
    健康保険組合連合会によると、H25年度は927組合(全組合の65%)が赤字となりました。支援金・納付金の負担が重く、協会けんぽの平均保険料率以上の組合も増えています。
  • 雇用保険の育児休業給付金の取り扱いが変更!〜H26.10.1から〜
    これまでは、11日以上働いた月は給付金支給なしとされていたものが、月80時間以下であれば支給される(給与額によっては減額あり)形に変更になりました。
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