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トラブルを未然に防ぐ労務管理のススメ

人事考課制度の構築

3-4 事例に学ぶ業種別人事考課制度

1. 小売業の事例

小売業では、販売員の人事考課表が最も大切です。比較的習熟が早い職種である反面、顧客との対応が中心となりますので、接客態度面の評価項目の設定が重要です。
会社として顧客に提供したい価値を前面に打ち出した評価項目を設定すると、理念や価値観の共有化にも役立ちます。

小売業 人事考課表の例1

小売業 人事考課表の例2

2. 製造業の事例

製造業では、現業職にどのような職務があり、どの階層でどのような職務を担当すべきか、という基準の設定が重要なポイントになります。職務の習熟と、職務の拡大を視野に入れ、職務基準、役割基準を中心とした人事考課表を組み立てるとよいでしょう。 賃金体系も、職務基準と連動したものにすると、業務改善や社員のスキルアップにつながっていきます。

製造業 人事考課表の例1

製造業 人事考課表の例2

3. サービス業の事例

高度なサービスや、知的サービスを提供する企業においては、個々人の職務を明確にすることが難しかったり、大ぐくりな職務範囲の設定しかできない場合もあります。 しかし、製造業と同様、担当すべき職務や必要とされる能力をなるべく明確にしておくことが大切です。また、プロジェクト単位で職務を遂行することが多いのが、サービス業の特徴の一つでもあります。したがって、管理者クラスのマネジメント能力の高低が、組織に与える影響が大きくなります。管理職のマネジメント項目を明確に示しておくことも、サービス業の人事考課表で重要なことです。

サービス業 人事考課表の事例1

サービス業 人事考課表の事例2

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