事務所通信

事務所通信平成23年9月号

 立秋を過ぎてもなかなか秋の気配が感じられませんが、夏ばてなどされていなかったでしょ うか。夕飯は軒並み麺類・・・という方もいらっしゃるかとおもいますが、そろそろお月見の季 節です。今年の中秋の名月は、9月12日です。6年ぶりの満月が期待できそうとのことですので、 すすきと月見だんごをお供に、秋の夜長をゆっくり過ごされてみてはいかがでしょうか。

雇用促進税制スタート!

 税制優遇制度が創設・拡充されました。自社に適したものがあるか、ご確認ください。

従業員増加

従業員(雇用保険の被保険者)を5人以上(中小企業は2人以上)増加させ、かつその増加割合が10%以上の場合、1人あたり20万円(法人または所得税率の 10%(中小企業は20%)が限度)の税額控除。

要件
  • H23.4.1~H26.3.31までに始まるいずれかの事業年度※1(※個人の場合、H24.1.1~H26.12.31までの暦年)
  • 青色申告書を提出する事業主
  • 適用年度とその前事業年度に、事業主都合の退職者がいない
  • 適用年度の給与等支給額が、比較給与等支給額※2以上
  • 風俗営業等※3を営む事業主でないこと

※1:適用年度 
※2:前事業年度の給与等の支給額+前事業年度の給与等の支給額×雇用増加割合×30%
※3:キャバレー、パチンコ、麻雀等

注意点
  • 適用年度開始後2ヶ月以内に‘雇用促進計画’をハローワークへ提出
  • 適用年度終了後2ヶ月以内(個人の場合、3月15日までに)ハローワークで‘雇用促進計画’の確認(★)を受ける
  • 上記 ★の写しを税務署へ提出

子育てサポート

次世代育成支援対策推進法に基づく認定を受けた企業に対し、一般事業主行動計画の開始日から認定を受けた日を含む事業年度終了日までに取得・新築・増改築をした建物等につき、普通償却限度額の32%の割増償却が可能に。
※過去認定を受けている場合も、再認定要!

障害者多数雇用

障害者を多数雇用(人数・割合の要件あり)する企業に対し、その事業年度またはその前5年以内に開始した各事業年度に取得・製作・建設した機械装置、工場用建物およびその附属設備、車両運搬具につき、普通償却限度額の24%(工場用建物およびその附属設備は32%)が割増償却可能に。

今月のトピックス

  • 平成23年度、地域別最低賃金確定!
    愛知県は、10月7日より750円(平成22年度は745円)に変更となります。時給に換算して、750円以上の支払いが必要となります。 ※製造業、小売業の企業様は、‘特定’最低賃金もご確認ください。
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