事務所通信

事務所通信平成24年8月号

 4年に1度のスポーツの祭典、オリンピックがついに開幕しました。みなさんお目当ての選手を追って、夜更かしの日々が続いているところでしょうか?現代のオリンピックは、世界平和を究極の目的としているそうです。競技のおもしろさのみならず、 世界が一つになる瞬間を味わえることも醍醐味のひとつかもしれませんね。
 弊社は8月13日(月)〜8月15日(水)まで、夏季休暇をいただく予定です。休暇中はご不便をおかけしますが、何卒よろしくお願いいたします。

新卒採用の時期

倫理憲章、今年は見直しなし〜平成26年度の新卒採用にむけて〜

 経団連は、今年は倫理憲章の見直しを行わない旨発表しました。倫理憲章は、新卒採用の際の留意点が記されたものですが、採用活動の早期化に歯止めをかけるべく平成23年に大きな改定が行われています。これにより一定の効果が見られたため、踏襲される形となりました。

広報活動の開始】

  • 卒業・修了学年前年の12月1日以降
    (インターネット等不特定多数向けの情報発信を除く)

選考活動の開始】

  • 卒業・修了学年の4月1日以降

内定日

  • 卒業・修了学年の10月1日以降

内部通報者の保護と

オリンパス社員の内部通報、逆転勝訴!〜配置転換命令人事権の濫用

 上司による取引先技術者の引き抜き行為について、社内の内部通報窓口に通報をしたことにより3度の配転が行われた事案について、配転無効の判決が確定しました。内容としては、当該配転が、「内部通報等の行為に反感を抱いて、本来の業務上の必要性とは無関係にしたものであって、その動機において不当なもので、内部通報による不利益取扱を禁止した運用規定にも反する」とされたものです。また、「経済的・精神的不利益を与えるものである」等から人事権の濫用であるとされ、不法行為が認められています。

 公益通報者保護法では、「公益通報をしたことを理由とする解雇の無効・不利益取扱の禁止」が規定されています。通報先ごとに①企業内部→②行政機関→ ③外部の順で、信ぴょう性の高さが要求されます。同法の施行を機に内部通報制度を導入する企業が増えましたが、規定のみではなく今後は運用面の管理も大切になってきます。

今月のトピックス

  • 最低賃金〜生活保護費よりも低い都道府県!?〜
    最低賃金の金額が生活保護費よりも低い‘逆転’現象が起きている都道府県が、全国で11都道府県(青森、埼玉、千葉、東京他)となりました。厚生労働省はこれを受けて、全国平均で7円(愛知は5円)の最低賃金の引き上げ目安額を決めました。最低賃金と生活保護費のバランスについて、より一層の踏み込んだ議論が求められます。
  • 改正育児介護休業法、全面施行!〜就業規則の変更〜
    7月1日から‘改正育児・介護休業法’が全面施行され、これまで猶予されていた従業員数100名以下の企業についても以下の制度が適用されることとなりました。伴い、就業規則等規程の見直しが必要になりますので、一度自社の規程をご確認ください。
    短時間勤務制度の創設、所定外労働の制限、介護休暇の付与
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