事務所通信

事務所通信平成24年6月号

 6月になり、衣替えの時期となりました。今年も環境省は‘SUPER COOLBIZ (スーパークールビズ)2012’と銘打って、「室温28℃でも快適にすごす」ための様々な施策を打ち出しています。働き方の見直し部門では、「残業はしない」「勤務時間の朝型シフト」等といったものが掲げられています。過度な節電に留意して、 無理のないエコを心がけたいものです。
 弊社は6月1日をもちまして、開業1周年を迎えました。これもひとえに、皆様のご愛顧のおかげと心より御礼申し上げます。 今後ともますます精進して参りたいとおもいますので、末永くお付き合いいただきますようよろしくお願いいたします。

 

母性の保護

女性労働基準規則、改正!〜平成24年10月より施行〜

 厚生労働省は、妊娠や出産への影響を考え、女性の就業禁止範囲の拡大を行いました。規制の対象となる化学物質が9→25物質(塩素化ビフェニル等)に増え、あらたに以下の業務について就業禁止となりました。

  • 「第3管理区分」となった屋内作業場での業務
  • タンク内等で呼吸用保護具の着用が義務づけられている業務

なお、妊娠の有無や年齢に関わらず全女性従業員に対して適用となります。

※「第3管理区分」…化学物質の空気中の平均濃度が、規制値を超える状態。区分は第1〜第3まであり、「第3管理区分」が一番濃度が高い。

障害者の雇用率

障害者雇用率、引き上げ!〜平成25年4月1日施行(予定)〜

 企業は、常用従業員数に応じて障害者を雇用しなければならないことになっています。この‘障害者雇用率’が引き上げられる予定です。

民間企業 1.8%→2.0%
都道府県等の教育委員会 2.0%→2.2%
国、地方公共団体、特殊法人等 2.1%→2.3%

障害者数が上記の率に満たない場合、不足1人につき月50,000円(減額特例あり)の‘障害者雇用納付金’の申告・支払が必要となります。現状、この対象となる企業は常用従業員数が200人を超える企業ですが、平成27年4月1日より100人超え200人以下の企業へ拡大されるため、早めの対策が必要となります。なお、上記の率を超えて障害者を雇用する場合等、要件を満たすと調整金や報奨金が支給されることがあります。

今月のトピックス

  • H23年度 民事上の個別労働紛争相談件数、過去最多!
    厚生労働省が全国に設置している‘総合労働相談センター’に寄せられた「いじめ・嫌がらせ」「退職勧奨」「解雇」等、労使の紛争についての相談件数が過去最多となりました。昨年と比べ、正社員の件数は減り、派遣やパート社員の相談件数が増加しました。
  • http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002bko3.html

  • 後期高齢者医療制度、廃止!?
    民主党は、後期高齢者医療制度を平成27年3月で廃止する案をまとめました。これによると、75歳以上の会社員は協会けんぽもしくは健保組合へ、その他の方は国民健康保険へ、という形になります。各所から反発も予想され、今後の動向が気になるところです。
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