事務所通信

事務所通信平成27年1月号

新年、あけましておめでとうございます。お正月は、ゆっくりできましたでしょうか?旧年 中は大変お世話になり、ありがとうございました。本年もますます、みなさまのお役にたてる ような、ホットでタイムリーな情報をわかりやすくお届けできるよう努力して参りたいとおも います。今後ともかわらぬご愛顧をたまわりますようよろしくお願い申し上げます。

1.労災保険率

労災保険率等変更!《H27.4.1施行予定》〜請負金額の計算時、消費税は除外へ!〜

労災保険の保険率等が、4月(平成27年度概算)から変更になる予定です。
労災保険率は、全業種平均で0.1/1000の引き下げとなりますが、引き上げとなっている業種もあり、自社の新しい保険料率がいくつになるか事前にチェックをしておく必要があります。

【変更点】

  • 労災保険率変更
    →23業種で引き下げ↘、8業種で引き上げ
    例)建設事業・・・13/1000→11/1000
      輸送用機械器具製造業・・・4.5/1000→4/1000
    ※‘その他の各種事業’は、変更なし
    ※一人親方、海外派遣等も料率変更あり
  • 労務費率変更
    →7区分で引き上げ
    例)建設事業・・・21%→23
  • 請負金額の取り扱いの変更
    →請負金額には、消費税額を含まない
    →消費税の影響で、請負金額に105/108を乗じている暫定措置を廃止

→今年の労働保険の年度更新計算の際には、注意が必要です。

2.マイナンバー

住民1人に1番号、マイナンバー制度開始! 〜ご存知ですか?全業種、全従業員が対象に〜

平成27年10月から、みなさんのご自宅に個人番号(マイナンバー)の‘通知カード’(紙製)が届きます。

<通知カードの記載内容>

氏名、住所、生年月日、性別、個人番号(マイナンバー)
※‘個人番号カード’とは、上記内容にプラス、顔写真、ICチップが追加されたプラスチック製のカードのこと。身分証明書としても利用可。
※‘通知カード’とともに、「個人番号カードの申請書」が同封されているため希望者は郵送にて発行申請(発行手数料の額は未定。)可。

→住民票のある方全員にマイナンバーが発行されるため、赤ちゃんもマイナンバーを持つことになります。

【企業への影響】

  • 社会保険、労働保険、税分野等、これまでの届出書類の中にマイナンバーを記入
    (社会保険を除き、H28.1.1以降提出分から開始)
  • マイナンバーの収集保管廃棄の各段階で、取扱いにつき厳しい制限がかけられている
  • 個人情報保護法等類似の法律にくらべ、罰則が強化されているためきちんとした管理が必要

規程システム、しくみ作り等、事前の対策が肝要です。

今月のトピックス

  • 特定最低賃金、確定!〜H26.12.16から〜
    愛知県の特定最低賃金額が確定しました。新車小売業は846円→859円、輸送用機械器具製造業は863円→877円へ等、全業種で金額がアップしています。
  • 子育て給付金、中止!〜平成27年度〜
    1人につき1万円支給されていた‘子育て世帯臨時特例給付金’が、来年度は支給されない見込みです。消費税アップが先延ばしされ、財源の目途がたたなくなった様子です。
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